広島の人事労務 情報ブログ

広島の経営者様・人事労務担当者様が押さえておきたい人事労務の最新情報をまとめたブログです

就職氷河期世代活躍支援「ひろしまプラットフォーム」設置【広島労働局】

先週は非正規雇用労働者と正規雇用労働者の待遇格差をめぐる最高裁判決が立て続けに出て、自社のケースはどうなんだろう…と気になっている企業のご担当者様もいらっしゃることと思います。
顧問先の会社様は、お気軽に弊法人担当者にご相談ください。
ご相談先が思い当たらない方は、スポットでご相談をお受けすることもできますので、是非弊法人までお問い合わせください。→お問い合わせフォームはこちら

 

さて、広島労働局と広島県は、就職氷河期世代(*)の方の正社員就職や社会参加の実現等に向けた取組の推進を行うため、経済団体や労働団体をはじめ、関係機関、団体等で構成する「就職氷河期世代活躍支援ひろしまプラットフォーム」を設置しました。
(*) 概ね平成5年~平成16年に学校卒業期を迎え、現在 30 代半ばから 40 代半ばに至っている世代を指します。

就職氷河期世代活躍支援ひろしまプラットフォーム」では、支援プランに基づき、

  • 他の行政機関、経済団体、労働団体等 ・就職氷河期世代を対象とした求人募集・処遇改善等の企業への働きかけ
  • 企業説明会・面接会の開催や職場実習・体験の機会の確保の働きかけ
  • 採用後のフォローアップ支援の充実(正社員化など)等
    を行なっていくとしています。

一方就職氷河期世代を雇用した企業側には以下の助成金が支給される可能性があります。

また、労働者の募集・採用に当たっては、原則として年齢制限を設けることはできませんが、就職氷河期世代(35歳以上55歳未満)で正社員雇用の機会に恵まれなかった方を対象とする求人募集が可能となっています。

コロナウイルスの影響で徐々に有効求人倍率が下がっている現状ではありますが、上記のような助成金を上手く使いながら次世代の人材育成を行い、ウィズコロナの時代を切り抜けられる企業力が求められているのかもしれません。

 

【参考リンク】

就職氷河期世代の方々に対する施策等|広島労働局

就職氷河期世代 活躍支援プラン | 厚生労働省

 

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令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況【広島労働局】

広島労働局が「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました(以下、広島労働局のHPより抜粋)。

個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。

 ポイント①

令和元年度は、前年度と比べ、総合労働相談の件数、あっせんの申請件数、助言・申出件数ともに前年度と比べ増加

  1.総合労働相談件数             25,871件(前年度比11.2%増)
  ⇒うち民事上の個別労働紛争※相談件数     6,595件(前年度比11.6%増)
  2.助言・指導申出件数           163件(前年度比1.2%増)
  3.あっせん申請件数              50件(前年度比22.0%増)

 ポイント②

「いじめ・嫌がらせ」については、民事上の個別労働紛争の相談において8年連続トップで過去最高。紛争解決援助のための「助言・指導」及び「あっせん申請」においてもトップ

  1.民事上の個別労働紛争の相談の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」が2,058件
  (前年度比1.3%増)、次いで多いのは自己都合退職(同9.8%増)となっている。
  2.「いじめ・嫌がらせ」は助言・指導の申出では、43件(23.1%)、あっせん
   申請では17件(25.4%)といずれも最も多くなっている。

 広島労働局は、引き続き労働相談の適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行い、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に取り組むこととしており、また、令和2年6月より法制化されたパワーハラスメント防止対策が大企業の義務(中小企業においては、令和4年3月まで努力義務)となったため、法の履行確保と周知に取り組むこととしています。

 

 【参考リンク】広島労働局:令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況について

 

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広島県内の有効求人倍率(令和2年8月分)は1.22倍【広島労働局公表】

広島労働局より、令和2年8月における県内の雇用情勢統計が公表されました。

 

同月の有効求人倍率は前月比0.13ポイント減の1.22倍。
なお、正社員有効求人倍率は0.93倍で、前年同月比0.46ポイント低下しています。 

 

有効求人数は 55,610人で、前月比4.4%減少し、20か月連続減少しました。
有効求職者数は45,455人で、前月と比べ 5.6%増加し、3か月連続増加しました。
産業別の新規求人を前年同月と比べると、建設業以外の全ての業種において減少しました。

 

基調判断は、「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求人が減少し、求職者の増加もみられる。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。」としています。

 

春先以降、求人倍率の低下が止まらない状況となっており、昨年の同時期には想像さえしなかった雇用情勢が続いていますが、このような状況が今暫く続くのではないかと推測します。

  

【参考リンク】
 広島労働局:管内の雇用情勢(令和2年8月分)

 

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【毎月勤労統計】広島県の令和2年7月速報値が公開されています

広島県における給与、労働時間、雇用の毎月の変動を明らかにすることを目的とする毎月勤労統計の、令和2年7月速報値が公開されています。

 

給与の総支給額や賞与等等を合計した「現金給与総額」は、事業所規模30 人以上(以下、統計値はすべてこの事業所規模)では前年比5.1%減の414,359 円となっており、6か月連続の減少です。
要因として、前年と比較して残業代、休日割増賃金、深夜割増賃金が18.8%減と、引き続き大幅減になっていることが挙げられます。

 

実際の労働時間を示す「総実労働時間」は、前年比5.2%減の149.0時間で、こちらも6か月連続の減少となりました。
要因として、残業、休日出勤、早出、臨時の呼出し等の所定外労働時間が前年と比較して25.5%減と、減少傾向が続いたことが挙げられます。
製造業については所定外労働時間が前年比33.4%減少と、業種平均値よりもより大きく減っています。

 

残業等が減ったことに伴って、いわゆる残業代が減少しているという結果になっています。

 

雇用契約期間の定めがない、または1か月以上の雇用契約期間を定めて雇われている者の数を示す「常用労働者数」は、前年比 1.9%増の652,321 人で40か月連続の増加です。
そのうち、パートタイム労働者(1日の所定労働時間または1週間の所定労働日数が一般の労働者より短い者を指します)以外の者の人数は、前年比1.6%減の494,280 人です。


対して、パートタイム労働者の人数は前年比 8.8%増の158,193 人で19か月連続の増加となっており、前年と比較するとパートタイム労働者の増加によって労働者数が増えている傾向が現れています。

 

先に公開されている広島労働局管内の正社員有効求人倍率は令和2年7月度で0.97倍と1.0倍を下回っている一方、有効求人倍率は1.0倍を超えています(過去記事『【有効求人倍率(令和2年7月分)】広島県内の有効求人倍率は1.35倍』)。

正社員を含むフルタイム労働の人材の需要が下がる一方、非正規社員の需要は維持されている可能性があります。

 

【参考リンク】

広島県の賃金・労働時間及び雇用の動き(毎月勤労統計調査)月報 最新

 

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【最低賃金】広島県の令和2年度最低賃金は871円

近年高水準で上昇してきた最低賃金ですが、令和2年度の広島県最低賃金地域別最低賃金)の改正は行われないことになりました。
引き続き、現行の広島県最低賃金(令和元年度の時間額871円)が適用されます。


据置きになるのは、平成15年度以来、実に17年ぶりになります。


なお、現在、広島地方最低賃金審議会にて広島県特定(産業別)最低賃金(特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に適用される最低賃金)の改正決定について審議を行っています。
その結果等は、別途公開されることになっています。


ちなみに、全国的に見ても令和2年度の最低賃金は数円程度の上昇が多く、広島県の他東京、大阪等複数の県で据置きになっています。
複数の都道府県に支社、営業所を設置されている企業様は、それぞれの都道府県の地域別最低賃金を確認しておいて下さい。
その際は、特定(産業別)最低賃金も確認し、法令違反にならないようにご注意下さい。

 

【参考リンク】

広島県労働局:広島県最低賃金は現行どおり~平成15年度以来、17年ぶりの据え置き~

厚生労働省地域別最低賃金の全国一覧

 

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【高卒求人倍率】広島県の高卒求人倍率は令和2年7月末時点で2.60倍

広島労働局が、令和3年3月高校卒業予定者対象の求人受理状況を取りまとめた結果が公開されています。


県内のハローワークが受理した高卒求人は8,012人分で、前年同期比▲2,593人、24.5%減です。
産業別では、前年同期比で、農・林・漁業(9.6%増)、電気・ガス・熱供給・水道業(8.7%増)以外の産業で減少しています。
特に、製造業、卸売・小売業、医療、福祉、運輸業、郵便業などで大幅に減少しています。
職業別では、前年同期比で、輸送の職業(59.6%増)以外の職業で減少しています。
特に、生産工程の職業、サービス、建設・採掘・運搬等の職業、事務などで大幅に減少しています。


広島県内の高校に通う生徒で、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒は3,078人(前年同期比▲369人、10.7%減)です。


結果として、7月末現在の求人倍率は2.60倍となり、平成25年3月卒業年次以降上昇を続けていた求人倍率は、令和2年3月卒業年次の3.08倍をピークに、9年ぶりに前年同期比で低下しました。


なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、就職準備期間が短くなったことから、採用選考開始期日が変更となっています。
高卒求人に対する学校からの推薦は10月5日から、高卒予定者に対する採用選考は10月16日からと、それぞれ例年より1か月遅くなっています。

  

【参考リンク】

広島労働局:令和3年3月高卒求人受理状況(令和2年7月末現在)

 

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【有効求人倍率(令和2年7月分)】広島県内の有効求人倍率は1.35倍

広島労働局より、令和2年7月における県内の雇用情勢統計が提供されています。

 

同月の有効求人倍率は前月比0.08ポイント減の1.35倍。
有効求人倍率の高さは全国4位、中国地方で3位に位置しています。


なお、正社員有効求人倍率は0.97倍で、前年同月比0.39ポイント低下しています (ちなみに全国の正社員有効求人倍率は0.79倍)。
令和2年6月に続き、正社員求人数は有効求人数を有効求職者数が上回り、正社員を希望する求職者にとっては厳しい状況になっています。

一方、直近のピークである令和元年12月から続落傾向にありますが、パートタイム求人倍率は1.47倍と1倍を超えています。


有効求人倍率は有効求人数÷有効求職者数で算出されます。

有効求人数は前月比0.7%減少となり19か月連続減少となりました。
有効求職者数は前月比5.1%増加し、2か月連続の増加となりました。

 

産業別の新規求人を前年同月と比べると、多くの産業で減少し、教育、学習支援で増加しています。
7月末現在の雇用保険被保険者数は前年同月比で0.3%増加し、雇用保険の受給資格決定件数は前年同月比で9.6%増加しました。

 

基調判断は「県内の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推移しているが、求人が減少し、求職者の増加もみられる。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある。」としています。

 

【参考リンク】
広島労働局:管内の雇用情勢(令和2年7月分)

 

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