広島の人事労務 情報ブログ

広島の経営者様・人事労務担当者様が押さえておきたい人事労務の最新情報をまとめたブログです

【有効求人倍率(令和2年6月分)】広島県内の有効求人倍率は1.43倍

広島労働局より、令和2年6月における県内の雇用情勢統計が提供されています。

 

同月の有効求人倍率は前月比0.09ポイント減の1.43倍。
有効求人倍率の高さは全国3位、中国地方で2位に位置しています。
なお、正社員有効求人倍率は0.97倍で、前年同月比0.38ポイント低下しています (ちなみに全国の正社員有効求人倍率は0.81倍)。
正社員求人数は有効求人数を有効求職者数が上回り、求職者にとっては厳しい状況になりました。
有効求人倍率は有効求人数÷有効求職者数で算出されます。

 

有効求人数は前月比1.6%減少となり18か月連続減少となりました。
有効求職者数は前月比4.6%増加し、4か月ぶりの増加となりました。

産業別の新規求人を前年同月と比べると、多くの産業で減少し、建設業で増加しています。

6月末現在の雇用保険被保険者数は前年同月比で0.3%増加し、雇用保険の受給資格決定件数は前年同月比で30.2%増加しました。

 

基調判断は「県内の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推移しているが、求人が減少し、求職者の増加もみられる。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある。」としています。

 

【参考リンク】
広島労働局:管内の雇用情勢(令和2年6月分)

 

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広島県働き方改革実践企業認定制度をご存知ですか

広島県商工会議所連合会広島県商工会連合会では、長時間労働の削減、休暇の取得促進、仕事と育児・介護の両立支援など従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組み、働き方改革において様々な成果や効果が出ている企業を「広島県働き方改革実践企業」に認定しています。

認定対象になるのは、県内に本社又は事業所を置く
・企業
・団体
個人事業主
で、県内各商工会議所の会員又は県内各商工会の会員(特別会員を含みます)です。

認定された場合の特典は、
広島県の専用サイトなどで企業名等のPR
・名刺や自社の広告媒体等に認定マークを使用可能
・労働局・県主催の合同就職説明会等への参加優遇
・県の「建設工事」及び「測量・建設コンサルタント等業務」における入札参加資格の審査で加点を受けられる
など複数あり、認定企業はこれらのメリットを受けることができます。

認定基準は、
働き方改革の幅広い取り組み(長時間労働削減・休暇取得推進・多様な働き方等) に関して、取り組み過程(しくみ・行動)を踏んで、PDCAを回しながら自律的に取り組み、一定の実績・成果や他社の模範となる独自の取組による成果が認められること
となっています。

認定企業の事例から、働き方改革への取組のヒントを得ることも可能です(事例検索)。
労働時間の削減や休暇の取得促進等、今後どのように取り組むか悩んでいる企業様は、取り組みの第一歩として、また、ステップアップの参考にされてみてはいかがでしょうか。

ちなみに、これまで7回募集されており、次の申請期間は以下の通りとなっています。
【第8回】10月12日(月)~11月6日(金)必着

【参考リンク】 
 Hintひろしま

  

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【有効求人倍率(令和2年5月分)】広島県内の有効求人倍率は1.52倍

広島労働局より、令和2年5月における県内の雇用情勢統計が提供されています。

同月の有効求人倍率は前月比0.12ポイント減の1.52倍。
有効求人倍率の高さは全国4位、中国地方で2位に位置しています。
なお、正社員有効求人倍率は1.02倍で、前年同月比0.31ポイント低下しています (ちなみに全国の正社員有効求人倍率は0.84倍)。
正社員求人数は直近3か月で急速に減少、反対に正社員求職者数は令和1年12月以降上昇傾向です。
有効求人倍率は有効求人数÷有効求職者数で算出されます。

有効求人数は前月比7.6%減少となり17か月連続減少となりました。
有効求職者数は前月比0.4%減少し、3か月連続で減少となりました。
特に有効求人数は、令和2年3月以降急速に減少しています。

産業別の新規求人を前年同月と比べると、多くの産業で減少し、情報通信業で増加しています。
5月末現在の雇用保険被保険者数は前年同月比で0.3%増加し、雇用保険の受給資格決定件数は前年同月比で23.6%増加しました。

基調判断は「県内の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推移しているが、求人が減少しており、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある。」としています。

 

【参考リンク】
広島労働局:管内の雇用情勢(令和2年5月分)

 

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広島労働局が令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

広島労働局が、令和元年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、公表しました。

【監督指導結果のポイント】
(1)監督指導の実施事業場:294事業場

(2)主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
①違法な時間外労働があったもの:131事業場(44.6%)
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの: 42事業場(32.1%)
うち、月100時間を超えるもの:26事業場(19.8%)
うち、月150時間を超えるもの:5事業場(3.8%)
うち、月200時間を超えるもの:0 事業場(0.0%)
②賃金不払残業があったもの:18事業場(6.1%)
③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:55 事業場(18.7%)

(3)主な健康障害防止に係る指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:146 事業場 (49.7%)
②労働時間の把握が不適正なため指導したもの:66 事業場(22.4%)

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる294事業場に対して集中的に実施したもので、その結果、違法な時間外労働等の労働基準関係法令違反が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行ったとのこと。

広島労働局では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことなので、自社においても、今一度、労働時間管理を徹底していきたいものです。 


【参考リンク】

広島労働局:令和元年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果について 

 

   

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広島県の令和2年3月卒業予定者の就職内定率(令和2年3月末現在)

広島労働局が、各ハローワークを通じて広島県内の大学・高校に確認し、令和2年3月大学卒業予定者の就職内定状況を取りまとめた結果(令和2年3月末現在)を公表しました。

●高校
・学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒は3,124人
・就職内定者3,102人
・就職内定率は99.3%(記録のある平成4年3月卒業生以降、平成27年3月と同率で、過去2番目の高水準となった。)

●大学
・就職希望者10,059人
・就職内定者9,684人、
・就職内定率96.3%(記録のある平成7年3月卒業生以降で最高だった昨年3月卒業生の同時期の内定率96.1%を0.2ポイント上回り、過去最高となった。)

●大学・短期大学・高等専門学校専修学校を合わせた大学等
・就職希望者数13,640人
・就職内定者13,123人
・就職内定率 96.2%(前年同時期を0.3ポイント下回った。)

令和2年卒業者は、昨年に続き、高卒、大卒とも非常に高い就職内定率となりましたが、令和3年卒業予定者は、新型コロナの影響により、不確定要素の多い中での就職活動を強いられているのが現状です。さらには、令和4年卒業予定者にも影響が出ることが予想され、今後の動向に注視したいところです。


【参考リンク】

広島労働局:令和2年3月高校卒業予定者の就職内定状況(令和2年3月末現在)

広島労働局:令和2年3月大学卒業予定者の就職内定状況(令和2年3月末現在)

   

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庄原市雇用調整助成金等活用促進事業補助金

現在、広島県内の各市町村が中小企業者が雇用調整助成金の申請に際し、社労士に依頼した場合の報酬を補助する制度を設けていますが、庄原市の詳細情報が公開されたのでご紹介します。

●対象者
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等について、広島労働局長より支給決定を受けた庄原市内の中小企業者で、申請等を社会保険労務士に依頼し、報酬を支払った中小企業者。

●対象要件(以下の要件のすべてを満たす事業者)
次の各号のいずれにも該当する、中小企業者(中小企業基本法第2条第1項による)またはこれに準ずるものとして市長が適当と認めるものとする。
(1)庄原市内に本店または主たる事業所を有すること。
(2)雇用調整助成金等について、広島労働局長の支給決定を受けていること。
※ただし、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の休業手当(休業等の初日が令和2年1月24 日以降のもの)に係るものに限ります。
(3)市税の滞納をしていないこと。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(5)これまでこの補助金の交付を受けていないこと。

●補助率額
補助対象経費の10/10 最大10万円(一事業者につき一回限り)

●補助対象経費
社会保険労務士に支払った報酬のうち、次の各号に掲げる経費
※消費税および地方消費税に相当する額を除きます。
(1)広島労働局へ申請する雇用調整助成金等の申請書類および添付資料の作成に係る経費
(2)雇用調整助成金等の広島労働局への代行申請に要する経費
(3)雇用調整助成金等の申請に必要な就業規則等の整備に要する経費
(4)その他市長が必要と認めた経費
※1 申請総額が予算額を超過した場合には、申請額どおりの補助ができないことがあります。
※2 実績払いとなります。

●申請受付・窓口
申請受付は令和2年6月10日(水)から、令和3年2月28日(金)までです。
原則郵送にて申請をお願いします。12月25日の消印まで有効です。
庄原市商工観光課または各支所地域振興室(東城支所産業建設室)に、ご提出ください。

詳細につきましては、以下の庄原市ホームページを確認するか、社労士までお問い合わせください。

www.city.shobara.hiroshima.jp

広島県内の有効求人倍率(令和2年4月分)は1.64倍【広島労働局公表】

広島労働局より、令和2年4月における県内の雇用情勢統計が公表されました。

 

同月の有効求人倍率は前月比0.12ポイント減の1.64倍。
先月に続き、有効求人倍率の高さは全国4位、中国地方で2位となっています。
なお、正社員有効求人倍率は1.10倍で、前年同月比0.23ポイント低下しています。 

 

有効求人数は 70,098人で、前月比2.7%減少し、15か月連続減少しました。
有効求職者数は39,914人で、前月比1.2%減少し、2か月ぶりに減少しました。
産業別の新規求人を前年同月と比べると、全ての業種において減少しました。

 

基調判断は、「県内の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推移しているが、求人が減少しており、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある。」としています。

 

バブル崩壊当時の1992年やリーマンショック直後の2009年を超え、平成以降で最大の下げ幅だということで、新型コロナの影響がより深刻なものとなってきました。

 

 

【参考リンク】
 広島労働局:管内の雇用情勢(令和2年4月分)

 

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