広島の人事労務 情報ブログ

広島の経営者様・人事労務担当者様が押さえておきたい人事労務の最新情報をまとめたブログです

【外国人雇用状況】令和元年10月末現在の届出数は過去最高

広島労働局管内事業所における令和元年10月末現在の外国人雇用状況の届出状況が公開されています。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者特別永住者在留資格「外交」・「公用」の者を除く)です。
統計数値は、令和元年10月末時点で事業主から提出のあった届出の集計となっています。

外国人労働者数、外国人労働者を雇用する事業所数ともに、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しました。
外国人労働者数…36,607人(前年同期比 4,756人、14.9%の増加
外国人労働者を雇用する事業所数…4,947事業所(前年同期比 560事業所、12.8%の増加

国籍別では、ベトナムが最も多く13,135人(管内の外国人労働者数全体の35.9%)。
次いで中国9,072人(同24.8%)、フィリピン5,663人(同15.2%)の順となっています。
なお、対前年の伸び率では、ネパール(48.9%)、インドネシア(37.7%)、ベトナム(24.8%)が高くなっています。

在留資格別では、「技能実習」が 17,154人で前年同期比 1,800人、11.7%の増加となりました。
永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は 8,051人で前年同期比 768人、10.5%の増加です。
留学など「資格外活動」の労働者数は、 6,020人で前年同期比991人、19.7%の増加。
技術・人文・国際業務など「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数は 3,871人で 前年同期比 626人、19.3%の増加となっています。

産業別の状況(労働者数 上位3業種)は次のとおりです。
製造業…18,699人(前年同期比 10.7%増、全体の51.1%)
・卸売業、小売業…4,168人(前年同期比 14.3%増、同 11.4%)
・サービス業(他に分類されないもの)…3,300人(前年同期比 30.6%増、同 9.0%)
製造業に就く外国人労働者数が突出しています。

事業所規模別の状況では、30人未満の事業所が3,013事業所となっており、前年同期比14.1%増(全体の60.9%)と突出しています。

 

【参考リンク】 広島労働局

 

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【有効求人倍率(令和元年12月分)】広島県内の有効求人倍率は1.93倍

広島労働局より、令和元年12月における県内の雇用情勢統計が提供されています。

 

同月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント減の1.93倍
有効求人倍率の高さは全国6位となり、やや下降傾向にありますが引き続き上位に位置しています。
なお、正社員有効求人倍率1.47倍で、前年同月比0.05ポイント低下しています (ちなみに全国の正社員有効求人倍率は1.21倍)。
有効求人倍率は有効求人数÷有効求職者数で算出されます。

 

有効求人数は前月比1.1%減少となり5か月連続減少となりました。
有効求職者数は前月比0.2%増加し、2か月連続の増加となりました。
12月も求人数が減少し、求職者数が増加したことから、有効求人倍率が前月比でわずかにマイナスとなっていますが、徐々に減少しつつも引き続き高水準で推移しています。
12月末現在の雇用保険被保険者数は 1,023,469人で前年同月比5.1%増加、雇用保険の受給資格決定件数は1,864件で前年同月比5.9%減少と、前年と比べて働いている人が増加し、失業中の人が減少していることがうかがえます。

 

産業別の新規求人を前年同月と比べると、製造業、卸売・小売業、生活関連サービス、娯楽業等で減少しています。
逆に、医療、福祉、建設業等で増加しています。

 

基調判断(景気についての公式見解)は、「県内の雇用情勢は、改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移している。」とされています。

 

今回は併せて令和元年平均値も発表されています。
令和元年の月平均有効求人数は80,766で前年比2.1%減少、有効求職者数は39,434人で前年比2.2%減少。
年平均の有効求人倍率前年同水準の2.05倍となっています。

 

【参考リンク】

広島労働局

 

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【有効求人倍率(令和元年11月分)】広島県内の有効求人倍率は1.95倍

広島労働局より、令和元年11月における県内の雇用情勢統計が提供されています。

同月の有効求人倍率前月比0.04ポイント減の1.95倍
有効求人倍率の高さは全国3位で、依然として全国トップレベルの水準です。
なお、正社員有効求人倍率は1.44倍で、前年同月比0.03ポイント低下しています (ちなみに全国の正社員有効求人倍率は1.18倍)。
有効求人倍率は有効求人数÷有効求職者数で算出されます。

有効求人数は前月比1.2%減少となり4か月連続減少となりました。
有効求職者数は前月比0.9%増加し、2か月ぶりの増加となりました。
11月は求人数が減少し、求職者数が増加したことから、有効求人倍率が前月比でわずかにマイナスとなっていますが、徐々に減少しつつも引き続き高水準で推移しています。
11月末現在の雇用保険被保険者数は 1,024,262人で前年同月比1.0%増加、雇用保険の受給資格決定件数は2,414件で前年同月比1.6%減少と、前年と比べて働いている人が増加し、失業中の人が減少していることがうかがえます。

産業別の新規求人を前年同月と比べると、サービス業、製造業、学術研究、専門・サービス業、運輸業、郵便業、卸売・小売業、建設業等で減少しています。
逆に、教育、学習支援業で増加しています。

基調判断(景気についての公式見解)は、「県内の雇用情勢は、改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移している。」とされています。

 

【参考リンク】

広島労働局

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【セミナー情報】外国人雇用の基礎知識と労務管理セミナー

2019 年4月に改正入管法が施行され、今後より多くの外国人材が日本で労働に従事することが想定されます。
 
広島県労働協会では、「外国人雇用の基礎知識と労務管理セミナー」と題して、以下の内容でセミナーを開催します。
・外国人雇用の動向
・改正入管法の概要
在留資格のポイント解説
技能実習と特定技能の比較
・外国人材を雇用する際の豆知識等 
 
セミナーの開催日時と開催場所は、次のとおりです。
 
【福山会場】
令和2年2月12日(水)13:30~16:00
県民文化センターふくやま「文化交流室」
福山市東桜町 1-21 エストパルク) 
 
【広島会場】
令和2年2月14日(金)13:30~16:00
サテライトキャンパスひろしま 505 号会議室
広島市中区大手町 1-5-3) 
 
講師は弊法人の代表、石井孝治が務めます。
各日とも、定員は30名程度、原則労働協会の会員様向けセミナーとなっています。
外国人材を受け入れておられる企業様、受け入れを検討されている企業様はぜひご参加下さい。
 
お申込用紙は、文末のリンクからダウンロードできます。
なお、お問合せは広島県労働協会事務局(電話:082-513-3411)までお願い致します。
 
【参考リンク】
 

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【セミナー情報】精神・発達障害者しごとサポーター養成講座

精神・発達障害を持つ方の雇用は年々増加していますが、一方、職場定着が課題になっています。
精神・発達障害を持つ方が働きやすい職場環境づくりを目的として、障害特性を理解し、一緒に働く上で配慮ができる人材の養成が進められています。
令和2年2月25日、広島労働局職業安定部会議室広島市中区八丁堀5-7 広島KSビル4階)にて、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座が開催されます。
講座を受講できるのは、企業に勤務している方(精神・発達障害を持つ方と現在一緒に働いているかどうかは問われません)です。
申込期間は令和2年1月15日〜令和2年2月18日まで。
当記事の最後に貼った参考リンクで申込フォームを入手できます。
講座では、
精神疾患発達障害を含む)の種類
・精神・発達障害の特性
・共に働く上でのポイント(コミュニケーション方法)
・就労パスポート
等を学ぶことができます。
 
また、広島県教育委員会では、「特別支援学校就職サポート隊ひろしま登録企業を募集しています。
「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録制度は、企業への就職を目指す特別支援学校生徒の働く力の育成及び就労促進を図るため、企業との連携・協力による職業教育の充実に資する制度です。
 
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座と特別支援学校就職サポート隊ひろしま制度の詳細は、下のリンクからご確認下さい。
 
【参考リンク】
 

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【ハラスメント対策】広島労働局に特別相談窓口を設置

昨今ニュース等で取り上げられるようになり、大きな社会問題になったハラスメント
セクハラ、マタハラに続いてパワハラの定義、対策が法制化(令和2年6月1日施行(パワハラの措置義務について、中小企業は令和4年4月1日までは努力義務))され、企業のハラスメントへの対応がより一層求められます。
 
この様な環境下、令和元年12月2日から、広島労働局雇用環境・均等室にて、ハラスメント対応特別相談窓口が設置されています。
窓口設置期間は、令和2年3月31日までです。
こちらの窓口では、労働者からの相談は勿論、企業のハラスメント対策担当者からの相談にも対応しています。
 
広島労働局雇用環境・均等室に電話確認したところ、電話相談の他、窓口対応も行なっており、法改正への対応相談の他、個別事案の相談にも応じているとのことです。
なお、プライバシー保護の観点から秘密性の高い相談については、事前に電話連絡した上で訪問した方が良いようです。
 
行政機関に相談するのはハードルが高いと感じられる企業様や、相談対応だけでなくハラスメントに関する研修をご希望の企業様は、 ぜひ広島総合社会保険労務士法人にお問合せ下さい。
女性社労士も複数人在籍しています。
 
【参考リンク】

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【有効求人倍率(令和元年10月分)】広島県内の有効求人数は前月と比べ 2.2%減少

 広島労働局より、令和元年10月における県内の雇用情勢統計が提供されています。

 
同月の有効求人倍率は前年同水準の1.99倍。
この水準は全国2位の高さです。
なお、正社員有効求人倍率は1.43倍で、前年同月比0.02ポイント低下しています (ちなみに全国の正社員有効求人倍率は1.15倍)。

 有効求人倍率は有効求人数÷有効求職者数で算出されます。

有効求人数は前月比2.2%減少となり3か月連続減少となりました。
有効求職者数は前月比2.2%減少し、2か月ぶりに減少となりました。
求人数、求職者数ともに減少していることから、全体としては人手不足感が若干落ち着いてきているようです。
10月末現在の雇用保険被保険者数は 1,022,906人で前年同月比1.1%増加、雇用保険の受給資格決定件数は2,822件で前年同月比11%減少と、前年と比べて働いている人が増加し、失業中の人が減少していることがうかがえます。
 
産業別の新規求人を前年同月と比べると、卸売・小売業、サービス業、製造業、宿泊・飲食サービス業で減少しています。
逆に、生活関連サービス、娯楽業、建設業、医療福祉で増加しています。
 
基調判断(景気についての公式見解)は、「県内の雇用情勢は着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移している」とされています。
 
【参考リンク】

 雇用関係統計 | 広島労働局

 

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